東建コーポレーションの事業内容
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東建コーポレーションの本社は名古屋にあります。
東建コーポレーションの業務内容は土地活用のあらゆる分野の事業展開を行なっています。
東建コーポレーションは１９７４年創業の会社です。
当初、不動産業の会社としてスタートしました。
現在でも企業の中核は不動産に関しての事業です。
しかし、不動産の仲介だけでなく傘下に建設会社を持つようになりました。
その結果、マンションや一般住宅の建設から仲介や販売までを行うようになりました。
また賃貸住宅事業にも、お部屋探しのホームメイトの名前で有名になっています。
ホームメイトのフランチャイズ事業を展開するために、既存の不動産会社を募り独自のネットワークで
営業しています。
賃貸住宅事業の展開は、ホームメイトのブランド力を生かした戦略です。
さらに東建傘下には映像製作会社もあるので、グループ全体でブランドイメージを作り出しての
イメージ戦略も上手に行っていると思います。
現在、賃貸住宅の事業成績は順調に伸びています。
それと同時に分譲販売にも相乗効果があるので、まずはブランド戦略の成果は大きいです。
東建コーポレーションの分譲住宅事業は、分譲マンションや一般住宅の販売がほとんどです。
土地活用から建設、委託販売までのすべての流れを自社で行えるのは東建にとって大きな強みだと思います。
第一に土地活用をコンサルティングすることによって、土地購入のリスク分散を図れます。
そして、住宅や集合住宅の建築を行い、販売したり賃貸管理を行うといった総合的な
不動産事業を進めることができます。
このような統括的な事業展開は、それぞれ個別の事業の段階において個別の収益が生じるので
企業としての恩恵は大きいでしょう。
ただしこれは東建コーポレーションのような企業規模があってこそ可能な事業展開であると思います。
また他の不動産会社は外注への丸投げという悪い習慣があるのに対して、自社の傘下の建設会社に建築依頼すること
が出来るので、消費者からの信頼も向上させることが出来ます。
最近の東建コーポレーションの企業活動は、分譲よりも効率の良い賃貸事業を中心としているようです。、
そういったことでは、建設事業としては中小レベルの範囲といえるのかも知れません。
ただこうすることで、大型建設事業に関する危険性は少なくなり危なげない地道な企業活動をしていると
言えるでしょう。
東建コーポレーションも他の業界関係社と同様、改正建築基準法施行の煽りを受けて業績にブレーキがかかっています。
これは建設業全体に関わる問題です。
今後賃貸マンションなどの停滞によって、東建コーポレーションの業績のある程度の悪化は余儀なくされるでしょう。
しかし、検査機関の整備により順次解消されるのではないでしょうか。